2_不動産事業者

「この値段で仕入れて利益が出るか」「社内稟議を通す根拠が欲しい」というときに鑑定評価が活用されます。
鑑定士の評価書があれば、社内決裁プロセスがスムーズに進み、
後日の事業失敗時にも『適正な意思決定プロセスを経た』という説明責任を果たすことができます。

大型の不動産取引では、建物・法律・経済の3面から物件を徹底調査します(デューデリジェンス)。
このうち「価値の検証」は鑑定士が担当し、
エンジニアリング・レポート等と組み合わせることで、
取得判断の総合的根拠資料になります。

仲介業者の査定だけでは説明力が弱い高額物件・特殊物件において、鑑定士の評価を組み合わせることで、
お客様への説明の説得力が高まり、取引成立に資する根拠資料として機能します。

不動産会社が販売用に持っている不動産は、決算時に時価評価が必要です。
買ったときより値段が下がっていれば簿価切下げが必要となり、
その金額の根拠として鑑定士の評価が監査上要求されることが多くあります。

裁判所の競売・任意売却市場で物件を仕入れる際、いくらまでなら入札可能かの判断、
また任意売却仲介において銀行への提示価格の算定に鑑定評価が活用されます。
取得判断・仲介業務の客観的根拠となります。