7_紛争・法的手続き

離婚協議で家・マンションをどう分けるか、配偶者と意見が合わずに話が前に進まない——
そんなときこそ第三者の鑑定評価が役立ちます。
鑑定士が中立的な立場で時価を算定することで、
「相手の言い値」「不動産屋の査定」のどちらでもない、
客観的で覆りにくい基準ができあがります。
協議・調停・訴訟いずれの場面でも、
鑑定評価書は有力な証拠資料として機能します。

借地非訟事件では、裁判所が下記の各承諾料を決定します。
各承諾料は借地権価格・更地価格を基準に算定されるため、
前提となる不動産価格の評価額が承諾料の額に直接影響します。

■譲渡承諾料(名義書換料):借地権価格 × 約10%

■増改築・建替承諾料:更地価格 × 約3%

■借地条件変更承諾料:更地価格 × 約10%

■更新料(慣行・任意):借地権価格 × 3〜5%

裁判所は鑑定委員会(弁護士・不動産鑑定士で構成)の意見を非常に重視するため、
自ら鑑定評価書を提出することで主張する金額の説得力が大きく高まります。

※上記は一般的水準・目安であり、個別事案の事情(立地・契約経緯・建物用途等)により大きく変動する場合があります。

公共事業のための収用補償額が、自分の土地・建物の事情を十分反映していないと感じることがあります。
鑑定士が損失補償基準に基づき独自に評価することで、
収用委員会への意見書・補償金訴訟における有力な反論資料となります。

こんなお悩みありませんか?

・「貸金の回収を進めようとしたら、債務者が自分の不動産を親族に売却して財産隠しをしていた」

・「破産管財人として、破産者が破産直前に著しく安い価格で不動産を売却した行為を取り消したい」

鑑定評価でこう変わります

詐害行為取消訴訟・否認権行使においては、
「不当に安い価格での売買」を立証する必要があります。
鑑定士が当該取引時点の適正時価を算定することで、
「実際の取引価格 vs 適正時価」の乖離を客観的に示すことができ、取消・否認の根拠資料となります。

境界紛争・所有権確認訴訟の結果により取得・喪失する土地部分の価値が問題となる場面で、
鑑定士が当該部分の時価を算定することで、
和解金・損害賠償額の算定根拠となり、訴訟の経済的解決を促進します。